CompTIAも参画する「Microsoft Digital Trust Security Alliance」が発足、新しいセキュリティ対策への移行・実装を推進

    日本マイクロソフト株式会社が企業のデジタルトランスフォーメーションを(DX)支える、クラウドネイティブ時代の新しいセキュリティ対策への移行、実装を実現する環境を推進するために、「Microsoft Digital Trust Security Alliance」を発足しました。

    マイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft 365」や「Microsoft Azure」を基盤としたセキュリティソリューションに取り組むパートナー企業24社をメンバー企業とし、幹事企業9社と合わせた33 社で、デジタルトラストを実現するセキュリティソリューション普及促進を目的とした企業間連携による取り組みを開始するとのこと。幹事企業は、本アライアンスが生み出す新しいセキュリティ対策ソリューションの実現に向け、長期プランの策定、各種施策に企画の実施、アライアンスの運営を行う。

    幹事企業(9 社)
    NTT コミュニケーションズ株式会社、KPMG コンサルティング株式会社、SB テクノロジー株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、パーソルプロセス & テクノロジー株式会社、富士通株式会社、三井物産セキュアディレクション株式会社、株式会社ラック および 日本マイクロソフト株式会社

    メンバー企業(24 社)
    EY アドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、株式会社 ISAO、株式会社インターナショナルシステムリサーチ、株式会社大塚商会、株式会社クラウドネイティブ、グローバルセキュリティエキスパート株式会社、KDDI 株式会社、KDDI まとめてオフィス株式会社、CompTIA、シネックスジャパン株式会社、株式会社ソフトクリエイト、株式会社ソフィアネットワーク、ソフトバンク株式会社、ダイワボウ情報システム株式会社、TIS 株式会社、DXC テクノロジー・ジャパン株式会社、株式会社 TOSYS、日商エレクトロニクス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社ピーエスシー、富士ゼロックス株式会社、富士ソフト株式会社、Yubico Inc.、横河レンタ・リース株式会社

    ICT業界を中心にした2,000社以上のメンバー企業、3,000社以上の学校機関、トレーニング関連の企業とのパートナーシップを締結するCompTIAも加盟。

    今後もメンバー企業を継続的に募集し、年内を⽬途に発⾜時企業の 33 社から 50 社程度の連携が実現するよう活動を⾏う予定とのこと。