米国ビザの申請者は現在、申請手続きの際にソーシャルメディアの情報を提供する必要があります。これはおそらく、どのような人がビザを申請しているのか、また、その人のソーシャルメディアに、国家の安全保障を脅かす可能性があることを示すものがあるのかどうかを確認するための、一種の身元調査の手段として使われています。
プライバシーの侵害だと非難する人がいるのも確かですが、中国は全く次元が違います。ガーディアン紙の報道によると、中国では国境警察が、特にキルギスタンからの入国者について、新疆ウイグル自治区に入る訪問者の携帯電話に監視アプリを密かにインストールしているようです。
これらの監視アプリは、電子メールやテキストメッセージ、連絡先を抽出できると言われている。英国に拠点を構える人権団体「Privacy International」の一員であるEdin Omanović氏によると、彼はこれを「間違ったアプリをダウンロード、あるいはニュース記事を読むと収容所に連行されてしまう国では、非常に憂慮すべきこと」と感じたという。
中国で今何が起きているかといえば、中国政府がイスラム教徒を集めて政府が呼ぶところの「再教育キャンプ」に入れているという疑惑があります。監視アプリのインストールもその一環で、当局が「問題のある」と見なすコンテンツを検索するという。お隣の国で監視社会が着々と進む現状、にわかには信じられませんがなかなか恐ろしい話です。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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