日本では絶好調の中国・Huaweiですが、米国ではHuawei製造のネットワーク機器を使用することを、政府が禁止しました。またほかにも、米軍基地内の小売店で、Huaweiスマートフォンを販売することも許可されていないのです。これらの米政府の対応は、Huawei自身は否定していますが、中国企業が米国をターゲットとした情報収集を行っているため、とされています。そして今回新たに、米政府が日本などの同盟国に対してHuaweiのネットワーク機器を使用しないよう求めていることがわかりました。
WSJのレポートによれば、イタリアやドイツ、日本の各国政府当局者に対して米政府関係者が、Huaweiのネットワーク機器を使用しないと決めた場合、同盟国に対して財政的なインセンティブを提供するとほのめかしたようです。米政府の懸念は、これらの国の米軍基地において使用されるスマートフォンから発生するトラフィックが、Huaweiのネットワーク機器を通ることでハッキングに対して脆弱になる恐れがあるためです。
Huawei自身は、中国政府から独立して運営されている企業として、バックドアは設置されていないと中国のセキュリティ機関からお墨付きを得ているといいます。Huaweiは、米国が同盟国に対しても働きかけている状況に対して、驚きと懸念を表明しています。「政府の行動が、本来の管轄権を超えて拡大することは、奨励されるべきではない」とのことですが、どこかの国の「通信料4割削減」を打ち出す政府にも聞かせたい言葉ですね。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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