Apple CEOのTim Cook氏は、こんにちのユーザーデータを「武器化」している動きに対して強い反対を表明しました。ブリュッセルで開催されたデータ保護・プライバシーに関する国際会議において、Cook氏はAppleとして「米国における包括的な連邦プライバシー法」の全面的な支持と、ヨーロッパの個人情報保護法「GDPR」を高く評価し、ハイテク企業が収集した個人データの管理に不満を述べました。
Cook氏は、ハイテク企業が自社の収益化のために抱えるユーザーデータについて「軍事的な武器化されたもの」と表現。これは、ここのところFacebookやGoogleが起こしている情報流出事件において、企業がユーザーデータを保護するためにもっと努力すべきでは?という問題提起のいち面もあるようです。
「私たちはこうしたことを見逃すべきではない。これはしっかりと監視すべきことなんです。そして、こうした個人データの蓄積が企業をどう豊かにしているのか認識すべきだ」と、Cook氏は語ります。ユーザー自身がそれぞれ、どのデータが、なんのために収集されているのか、常に把握できるようにすることが大切。「どのデータが、どういう手法で正当に収集されているのk、ユーザー自身が決められるようにすることが大切だ」とも付け加えました。
Cook氏は、誰もがデータの保護、そして管理できる権利を守られるようにする政策と、政治的な意思決定が重要と解き、米国における包括的な連邦プライバシー法に対して、改めて支持を表明しました。
編集部が日本向けに翻訳編集したものです
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