日経アジア・レビュー（AppleInsider経由）は、独占禁止法の疑いで公正取引委員会がAppleを調査していると報道しています。
この報告によると、AppleはYahooのGame Plusプラットフォームと協力しないようにビジネスパートナーを説得したとのことです。Game Plusは日本でローンチされたサービスで、モバイルデバイスでアクセスできるウェブベースのゲーム作製プラットフォームでした。つまり、これを介せばApp StoreやGoogle Playにアプリを公開する必要はないということです。
それはかなり便利なようですが、一方で、これらのアプリによって生まれたお金はAppleに入らないということでもあります。AppleやGoogleのような企業は、それぞれのアプリストアで販売されるアプリの売上の一部を得ており、アプリストアを回避されてしまうと潜在的な収益を失うため、Game Plusを使わないようパートナーに圧力をかけていたと報じられています。ヤフージャパンはこれまでGame Plusプラットフォームの予算を削減しており、そのプロモーションを止めてしまいました。
公正取引委員会はこの件についてコメントしておらず、日経の情報筋によると、ソフトバンクは両社の仲介役として行動しているようです。これは、ソフトバンクがYahooの株式を保有しているだけでなく、App Storeで購入したソフトバンクユーザーからの支払いを集めているからで、つまり同社は双方の企業に利益をもたらすことに関心があるということです。
編集部が日本向けに翻訳編集したものです
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