ソニーはPlayStation 4を1億台売り上げ、驚異的なマイルストーンを達成しました。その一方で、将来に向けてやや暗い雲が立ちこめています。同社は、米国と中国の間で続いている貿易摩擦により、家庭用ゲーム機の価格が上昇する可能性があると警告しています。
ソニーのCFOである十時 裕樹氏は、米国が中国製品の関税を拡大すれば、PlayStationの価格が上昇する可能性が高いと述べました。十時氏は、ソニーとしてこの不測の事態に対処するためにいくつかの選択肢を検討しており、その追加コストを顧客に転嫁することも選択肢の1つとのこと。
関税を他の品目に拡大するかどうかについて、米政府はまだ詳細を決めていません。ソニーは、両国間の交渉がうまくいき、追加関税の可能性が回避されれば、製品価格の上昇を心配する必要はないとしています。
ただ、家庭用ゲーム機は薄利で販売されているため、ソニーにとってかなりの懸念事項であることも確か。期待されているのは、同社がサービスとゲームの販売で収益をリバランスできることですが、さらに状況が悪化すれば、関税そのものによる値上げを吸収することも、単にPlayStationの生産を他国に移すこともできなくなるわけです。
ソニーとしては、来年のPlayStation 5の発売前に、この問題を解決することを望んでいるようす。お膝元の日本としても悩ましい問題です。
編集部が日本向けに翻訳編集したものです。
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