ファーウェイが米国企業との取引を再開しても良いとしたトランプ米大統領ですが、これは当然、同社にとって朗報のはずです。結局のところ、ノートPCやタブレット、スマートフォン、ソフトウェア、5G機器の提供先である通信事業者など、複数の製品カテゴリにわたっての禁止措置は、大きな影響がありました。
しかし、ファーウェイの創業者であるRen Zhengfei氏は、禁止措置について、The Financial Timesの記事で同氏が、禁止措置が撤廃されたことについて「事業にそれほど大きな影響を与えないだろう」と述べたといいます。
Zhengfei氏によれば、「トランプ大統領の発言は、米国企業にとって良いこと。ファーウェイも米国企業から製品を購入し続ける意思がある。しかし、私たちが現在進めている計画に大きな影響はありません。私たちはこれからも自分の仕事をきちんとすることに集中します」としています。これは、GoogleやMicrosoft、Intelなど、多くの取引を行っていることを考えると、興味深い声明です。
禁止によってアメリカ企業が失うと予想される110億ドル(1兆1800億円)に対して、禁止はファーウェイに300億ドル(3兆2300億円)もの損失を与える可能性があると以前報告されていました。いずれにしても、ファーウェイがAndroidの代替を進める計画をまだ持っているのか、それとも(種類)解禁になった今、それを中止する計画なのかは不明のままです。額面通りに今回の発言を受け取るのであれば、もしかすると独自OSなどの独自技術・規格を推し進めるのかもしれませんね。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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