米政府がHuaweiと米国企業との取引を正式にブラックリストに載せたことで、HuaweiはGoogleなどからのサポートを失いました。しかし、フィナンシャルタイムズらのレポートでは、Googleが米政府にファーウェイを復活させるよう働きかけており、ファーウェイは予想外の”同盟国”を見つけたかもしれません。
レポートでは、HuaweiがもはやAndroidエコシステムの一部ではなくなったことで、国家安全保障に悪いニュースをもたらす可能性があるとGoogleが考えているとみられています。これは、Androidの細分化がさらに深刻になることでOS全体を弱体化させる恐れがあるというもの。
Huaweiは独自OSによって貿易戦争を乗り切ろうとしていますが、それもあくまで「AOSP」と呼ばれるオープンソースのAndroidに基づいたもの。本質的には、Google Playストアのセキュリティ機能による保護や、Googleによる毎月のセキュリティアップデートにも対応しません。
安全なAndroidスマートフォンを持っている人が、危殆化したバージョンのAndroidユーザーにデータを送信すると、本来は暗号化されているはずのデータが漏れる可能性があります。米政府がGoogleの主張を飲むかどうかはまだ分かりませんが、今のところ、Huaweiは禁止が完全に効力を発するまで90日間の猶予を与えられている最中です。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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