スマートフォンメーカーとして知られるようになったファーウェイとZTEは、それまで世界中の企業に多くの通信機器を提供する企業でした。例えば、世界各地の通信事業者が販売するモバイルWi-Fiルーターや通信回線向けの設備はファーウェイやZTEなどによって数多く製造されており、スマートフォンに加えて、通信ツールなどがビジネスの中核であるとも言えます。
残念ながら、ファーウェイとZTEはこれらのビジネスを失う可能性があります。Reutersの報告によると、日本はファーウェイとZTE製品の政府向け調達から外す計画を明らかにしています。これは、通信を使った情報漏洩やサイバー攻撃を防ぐためのセキュリティ強化が目的と見られます。
オーストラリア、ニュージーランド、米国などの他の国々が、中国からのスパイ監視の恐れから、両者の製品を使わないように動き始めています。これは、ファーウェイが中国政府と深くつながっており、他国への諜報活動手段として使用することができるからと言われています。
日本政府のスポークスマンである菅官房長官は、ファーウェイとZTEをターゲットにしているかどうかは明らかにしなかったものの、「日本ではサイバーセキュリティが重要な問題になっている。さまざまな視点からしっかりとした措置を講じる」とコメントしました。
中国外務省のスポークスマンであるGeng Shuang氏は、今回の件に対する懸念を表明しており、日本側に「日本国内で展開する中国企業に公正な競争環境の提供を願う。また、二国間協力と相互協力を害すべきではない」とコメントしました。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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