HuaweiとZTEは長年定評がある一方、最近、中国政府によるスパイ疑惑から両社が米国政府の集中砲火を受けており、米国のドナルド・トランプ大統領は、政府関係者や政府の請負業者による両社のデバイス使用を禁止しました。
米国市場で直面している苦境だけでは物足りないとばかりに、オーストラリアにも飛び火し、Reutersの報告によると、オーストラリア政府はHuaweiとZTEによる5Gデバイスの供給を禁止すると報じました。オーストラリア政府は国外からの干渉やハッキングのリスクを挙げていますが、中国はそれを否定し、競争の場を“攻撃”する言い訳だと主張しました。
当然のことながら、中国政府はこの措置を喜んでおらず、中国外務省スポークスマンのLu Kang氏は「オーストラリア政府がイデオロギー的偏見を放棄し、中国企業に公正な競争環境を提供するよう要請する」と述べました。
しかしながら、仮にHuaweiとZTEが中国政府向けにスパイ活動をしていないとしても、Reutersの報告で指摘されたように、昨年中国でとある法律が成立しており、企業や市民が諜報活動を支援・手助けし、協力することが求められています。つまり、理論的にも法律的にも、HuaweiとZTEは政府の要請に応じる必要があるということです。
編集部が日本向けに翻訳編集したものです
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