ドコモにもおもしろ端末を提供する中国のスマートフォンメーカーのZTEにとって、ここ数週間は大変な思いをすることとなりました。
先日、米商務省は、ZTEに関連する調達を7年間に渡って禁止すると発表しました。スマートフォンの根幹となるチップのSoCをQualcommから購入できず、Androidライセンスを失う可能性もあると指摘されています。
ZTEは中核事業を中止しましたが、トランプ大統領は最近、中国の習国家主席と協力してZTE社をビジネスの現場に戻すと語っています。ただし、トランプの計画は米国の議員によって反対されています。
この禁止は、2年前にZTEが起こした制裁違反の事件で早期和解に背いたことが判明した後、ZTEに課されたものです。Qualcomｍのチップを搭載したAndroidスマートフォンを作る企業にとって、この禁止は実質的にZTE社の存続の終わりということを意味していました。
Trump大統領は、この週末に中国の習国家主席と協力し、ZTEをビジネスに復帰させる方法を伝え、商務省がこれを実現するよう指示したと付け加えました。ただし、米国の議員はZTEを「安全保障上の脅威」と呼び、ZTEへの制裁強化を諦めないと誓っているようです。そのため、トランプ氏のZTEに対する規制緩和の大統領令は拒否されたようです。
議会の一部の議員は、中国企業に対してより多くの規制を求めており、それと相容れないトランプ氏の計画に賛同できないようです。米中の交渉がどれほど早くZTEの後押しとなるのか、現時点では先行き不透明という状況です。
編集部が日本向けに翻訳編集したものです
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