米国政府が中国の人気SNSアプリ「WeChat」の利用禁止を検討している中、この禁止令がこれまで考えられていたよりも更に大きな影響を与える可能性があるという懸念が生じています。例えば、中国で大きな存在感を示すApple等の企業にも大きな影響を与える可能性があり、もしそのアプリが中国でも禁止された場合、iPhoneの販売において推測で数十億ドルの損失が出る可能性あります。
ただし、半ば朗報なのは、Bloombergからの報告の中で彼らの情報筋が、全面的な禁止の代わりにアプリの利用禁止は米国のみに適用されるかもしれない、と話していることです。つまり、それ以外の国々では引き続きアプリを利用出来るということです。Appleが米国企業であることを踏まえると、その禁止令によりAppleが中国との全取引を中止せざるを得ない可能性が推測されていた為、これまで米国政府がどのように禁止措置を実施するのか明らかではありませんでした。
しかし、他の人気メッセージアプリが機能しない、もしくは意図した通りに利用されない中国という国で、WeChatが主要なコミュニケーションツールの一つになっているという点には注意が必要です。その結果、米国内に住んでいる人は中国に住む家族や友人、ビジネスパートナーとのやり取りの為に、今後もWeChatに依存する可能性があります。
最近の調査では、もしそのような禁止措置が実施された場合、中国の顧客の多くがiPhoneの購入や利用を止めるという結果も出ており、結果としてAppleは数十億ドルを失うことになります。ただ、アナリストのMing-Chi Kuo氏は、それが米国限定の禁止令であれば出荷数が3~6%減少するに留まり、それほど悪い結果ではないと過去に予測しています。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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