米FTC(連邦取引委員会)がFacebookのプライバシー問題に関する調査に関連して、同社には多大な費用がかかると予想されています。数十億ドルの罰金が予想されているわけですが、これは「Cambridge Analytica」のスキャンダルによるもの。Facebookには最大で50億ドル(5600億円)の罰金が科されるようです。
この数字の根拠、実はFacebook自身のもの。同社が2019年第1四半期決算で明らかにしたもので、30億ドル～50億ドルの費用計上を見込んでいます。ちなみに、2月の時点でFacebookが、FTCと数十億ドルの罰金を交渉中であると報じられています。
もし実際にこの罰金が課せられるならば、この罰金はテクノロジー企業の中でも過去最大規模となりそうです。以前の罰金の事例としては、Googleが支払った2,250万ドルが、同じくプライバシー問題に関する額として有名。なおFacebookは、この問題はまだ解決されていないとして「最終的な結果の時期や条件について保証することはできない」としています。
この記事は、編集部が日本向けに翻訳・編集したものです。
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